気候変動に関する世論調査の速報値が公表され、気候変動が引き起こす問題について、「関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は9割を超えた。また、脱炭素社会の実現に向け、「積極的に取り組みたい」「ある程度取り組みたい」と答えた人は89%だった。さらに日常生活の中で新たに取り組みたいことを複数回答でたずねたところ、「地球温暖化への対策に取り組む企業の商品の購入やサービス利用」が26%で最も多く、「家電製品を購入する際に省エネルギー効果の高い製品を購入」が23%などとなっている。環境省は温室効果ガスの排出削減のため、具体的な行動を取ってもらえるよう啓発に努めていきたいとしている。
			
