障害のある子が18歳になリ学校を卒業すると、親が退職を迫られるケースがある。こうした問題を解決しようと、企業が動き出した。都内にあるデザイン会社「乃村工藝社」で事務などの仕事をする女性は、以前は航空会社の正社員だったが家庭の事情で現在は契約社員として働いている。18歳になったばかりの娘は、生まれつき知的障害と身体障害がある。女性は毎朝5時に起きて、娘が学校に行くための準備をしている。娘は午前8時半ごろから特別支援学校、午後3時半ごろから放課後等デイサービスという見守りサービスを利用していて、午後6時ごろまで居場所が確保されている。18歳以降になると学校の代わりに生活介護事業所などに通うようになるが、過ごせる時間は午後3時ごろまで。それに伴い親の勤務時間が減ると、収入の減少は避けられない。障害がある子どもなど医療的ケアを受ける母親の正社員率は一般家庭と比べて低い水準で、子の年齢が上がるほど低下する。特別支援教育を受ける子どもは全国で68万人。18歳の壁は困窮世帯の増加や離職につながり、課題となっている。国も問題視し、去年4月に改正育児・介護休業法を施行。仕事と家庭の両立に向けた「配慮義務」を企業に課した。
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「内閣府」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル追跡
- 続いて21人があげたのが大地震への不安。多くのシニアが集合住宅で暮らす東京では先月の熊本地震で改めて怖さを思い知らされたという。今後30年以内に70％の確率で発生するとみられている首都直下地震。建物の倒壊や火災などによる死者は最大で1万8000人にのぼると想定されている。東日本大震災が起きた日、首都圏の鉄道網は全て止まり道路は車で埋め尽くされバスも使えない状[…続きを読む]
- 2026年8月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 来年度から先行導入される所得に連動したきめ細かな給付について、きのう国と地方の初協議が行われた。地方の事務負担軽減をめぐっては国は前面に立って対応するとしていて、国によるコールセンターの設置なども検討する。自治体側からは「先行給付については必要経費をすべて国が確実に措置すべき」などの意見が出たとのこと。政府は今後も自治体側との丁寧な協議を進めていくとしている[…続きを読む]
- 2026年8月10日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 働く人に景気の実感を聞く7月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が45.7と6月を1.7ポイント上回って3か月連続の上昇となった。消費が改善傾向にあることなどが要因で、内閣府は景気の現状判断について「持ち直しの兆しがみられる」として据え置いた。一方、今回の熊本地震の影響について九州のホテルから「キャンセルが相次いでいる」などといった懸念する声が出て[…続きを読む]
- 2026年8月10日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 内閣府は7月の景気ウォッチャー調査を発表し、先行きの基調判断は先月の「中東情勢による不透明感緩和への機体がみられる」から「中東情勢による不透明感が残ることに加え熊本地震の影響に対する懸念もみられる」として表現を変更した。先行き判断指数は45.8で、先月からほぼ横ばいだった。飲食関連は42.9で前の月から3.1ポイント低下した。コスト上昇に加え猛暑により客足が[…続きを読む]
- 2026年8月10日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
- なないろ日和！（特集）
- 内閣府の調査では、男性の平均寿命81.05歳に対し、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間は72.57歳と9歳もの差がある。女性はその差がさらに大きく、平均寿命87.09 歳に対し、健康寿命は75.45歳と12歳の差。今回、いつまでも元気でいるための運動を紹介。東京・文京区では、65歳以上の運動習慣のきっかけ作りのために、シニアのた[…続きを読む]
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