5月下旬から運用が始まる新たな防災気象情報について、内閣府は避難情報を発表する自治体が活用できるよう、ガイドラインを改定した。新しい防災気象情報は、警戒すべき大雨など4つの情報に分類され、住民が取るべき行動を示す警戒レベルが5段階に整理される。内閣府は改定したガイドラインで新しい防災気象情報が、住民に避難情報として受け取られる可能性を指摘した。その上で、避難情報は自治体の責務だとして、警戒レベルに合わせた対策を進めるよう求めた。
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