今後30年以内に約70%の確率で発生するとされる首都直下地震について、政府は再審の被害想定で最悪の場合死者約1万8000人、全壊など建物被害が約40万棟に上るとしている。この想定について政府は今日、今後10年間でそれぞれ半減以上とする目標を決定。前回目標「おおむね半減」から一歩踏み込んだ形になる。これを踏まえ、具体的な対策として、食料品を3日分以上備蓄している家庭の割合を、現状の60%から100%とすることや、ほぼすべての世帯での感震ブレーカー設置などを目指す。秋にも新設される防災庁を司令塔として対策を進めていくことにしている。
