米国大統領選挙で、共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったことに関連するニュース。経済界の声を紹介。日本商工会議所の小林会頭「過度な保護主義に陥ることなく、世界経済とルールに基づく自由貿易体制を支える超大国のリーダーとして、調和の取れた政策運営を期待したい」。このメッセージの背景について。トランプ氏は、日本を含めて10％〜20％の関税をかけると述べている。米国国内の労働者を輸入品から守るためだが、これにより日本から米国への輸出が影響を受けることになる。さらにトランプ氏は、メキシコから入ってくる車には100％関税をかけると発言している。日本車メーカーの中には、米国とメキシコの間の関税がゼロになるという協定を念頭に、メキシコに生産拠点を持つ所が多いため今後、拠点機能や投資計画を練り直す必要が出てくる可能性もある。トランプ氏が打ち出す保護主義的な政策については、伊藤忠商事の石井敬太社長もきのうの記者会見で懸念を示したほか、米国の大手鉄鋼メーカーの買収計画が宙に浮いている日本製鉄もトランプ氏の動向を注視している。