衆院選の争点になる消費税の扱いについて各党の公約を紹介。ほとんどの政党が税率の引き下げや廃止を主張している。去年の参院選では与党が給付、野党が減税という対立の構図だった。自民党は一昨年の衆院選、去年の参院選で消費税は社会保障財源だとして減税は無責任という立場を貫き、結果として相次いで敗れた。各党殆どが消費税減税を訴える構図がかたまり財政規律への懸念がでているといい、金融市場では国債が売られ長期金利が急上昇し、円安傾向も続いている。政権幹部は、今回の選挙戦では市場の動きが大変気になるともらしている。財源について、自民党は赤字国債に頼らないとして、財源やスケジュールの検討を加速するとしている。中道は新たな政府系ファンドの創設などをあげているが、いずれも安定財源を明示しているとはいい難いところ。
