出産育児一時金は2023年度から50万円に引き上げられたが、医療機関側も出産費用を引き上げていて、厚労省の調査によると全国の出産の45%は一時金を上回っている。厚労省は「標準的な出産費用の自己負担無償化を進める」という案をあすの検討会で示す方針。無償化に向けた方法としては、「保険適用した上で自己負担をなくす」「一時金をさらに増額」などを検討する。「標準的な出産費用」の内容なども議論し、来年の通常国会での法改正を目指す考え。
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