現在、出産にかかるひようは帝王切開などの場合を除き公的な医療保険が使えず、「出産育児一時金」50万円が支給されているものの、費用は年々上昇しており地域によってはそれを超える場合もある。きのうの検討会で厚生労働省は早ければ2026年度にも出産費用の自己負担を無償化する方針を示し、概ね了承された。無償化に向けては標準的な出産費用を決めた上で、保険適用を視野に入れ今後「医療保険部会」で具体的な検討に入る見込み。一方で産婦人科医などからは保険適用になれば費用が全国一律になることで経営が厳しくなるなどし、閉鎖するクリニックが出る可能性を懸念する声もある。