千葉との県境近くにある都内の私立高校。2年生のクラスでどこから通学しているか聞いてみると、38人中都内からが24人、市川市・浦安市など千葉からは14人という結果に。実はいま、この住んでいる地域の違いにより高校授業料に差が生まれている。都内の24人は現在、都独自の支援により授業料は無料となる一方、千葉県の14人は支援の対象外。千葉県に補助はあるものの、所得制限があるため人によっては年間50万円近く差が生まれている。こうした中、少数与党の自民・公明と日本維新の会はきょうも高校無償化について協議。与党側は無償化を始めとする維新の主張を受け入れる代わりに、来年度予算案への賛成を取り付けたい考えで詰めの協議が続いている。住む地域によって生じる授業料の差について生徒たちに聞くと「同じ学校に通っているのに支援の差があるのは不平等で良くない」「（授業料が）かからないっていうだけで考えられるものの幅が広がるし、お金が（進路を）諦める理由にならないというのが良いと思う」などと話す。学校側はこうした支援の差による家計への負担が生徒の進路選択に影響するケースも多いという。国は現在、所得制限を設け公立・私立問わず約12万円を、私立については約28万円を上乗せして支援している。協議で与党側は約12万円を支援する所得制限を今年4月からなくし、私立の上乗せ分についても所得制限を来年4月からなくすことを提案。これにより公立は完全無償化となるが、維新側は私立の所得制限を今年4月からなくすことや支給額の引き上げを求め議論は平行線となっている。専門家は無償化について「意義がある」とする一方、「公立と私立の競争が生まれることで教育の質が向上する」との意見については「（公立高校は）独自財源を持つことはできませんから、いくら教育の質を上げたいと思ってもできることは限られる。公立高校の授業の組み立てや様々なお金の使い方や人材の使い方を例えば私立並に自由化するとか、そうすれば同じような条件で本当の意味での公平な競争になると思う」と指摘する。予算成立のためには野党の賛成が不可欠となる中、高校無償化をより良い教育の実現につなげることはできるのか。
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「前原共同代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民党、公明党両党の幹部が都内で会談。年度内の成立を目指す新年度予算案を巡って、日本維新の会、国民民主党との政策協議に誠実に対応し、予算案の修正もにらみながら協議を加速させていくことで一致した。きょう日本維新の会と自民党、公明党両党の政策責任者が会談し、高校の授業料無償化を巡って意見を交わした。自民党、公明党の両党は、高校生がいる世帯への年間11万8800円[…続きを読む]
- 2025年2月12日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 解説委員・曽我英弘の解説。国会では新年度予算案の審議が連日行われている。与党と野党各党との政策協議は難航しており、今週から来週、山場を迎える。政治の現状と予算修正の行方を最新のNHK世論調査をもとに考える。内閣支持率は44％、支持しないは35％。トランプ大統領と初めての首脳会談を行ったが、今後の日米関係が変わらないという人が65％と多数を占めた。森友学園に関[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日米首脳会談の雰囲気はかなりよかったようだ。アメリカ滞在24時間、日米首脳会談。現地時間6日午後、ワシントン着。7日午前、首脳会談。7日昼、昼食会。7日午後、共同記者会見。7日夕、ワシントン発。約25分、報道陣に公開。石破総理はトランプ氏を“大統領閣下”、トランプ氏は石破総理を“イシバシゲル”と呼んだ。外国首脳が対面で会談するのは、イスラエルに次いで2か国目[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 先週の横浜市は、週末にかけて永田町さながらの様相だった。野党の党首クラスが次々と横浜に入ったそのわけはきのう投開票された横浜市議会議員の補欠選挙にあった。自民党の市議だった遊佐大輔市議が昨年末に突然議員を辞職。自民党は「全く理解できない理由で地元に迷惑をかけた」と候補者を擁立せずに不戦敗を選んだ。更に遊佐氏の師匠の影が各党に本腰を入れさせた。
- 2025年2月8日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高校の授業料無償化を巡り、自民・公明の与党と日本維新の会の神経戦が続いている。与党側は今年4月から公立・私立問わず所得制限なしで年間11万8800円を支給することを提案。これにより、公立は実質的に無償化となる。一方、私立については現在国が年収590万円未満の世帯に39万6000円を上限に支給しているが、来年4月から所得制限も撤廃する方向。維新のリクエストは私[…続きを読む]
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