参議院選挙を前に国会では石破総理大臣と野党代表との党首討論が行われた。立憲民主党の野田代表は物価高に政府は無策だとして食料品の消費税率を0％にするよう迫った。野田代表はまた、おととい自民と公明の幹部が物価高対策として給付を行う方針を示したことをについて「ばら撒きではないか」と迫った。これに対し、石破総理は「給付金について現在検討しているという事実はない」と述べたうえで、まずは与党での議論を経たうえで政府としての適切な物価高対策を行うとの考えを示した。国民民主党の玉木代表は「上振れた税収は自民党のものでも公明党のものでもなく国民のものだ」として給付ではなく「減税で納税者に返すのが筋」と述べた。これに対し、石破総理は「そのようなことを考えたことは一度もない」と反論した。日本維新の会の共同代表は「医療費をかさ上げし社会保険料を上げるのは少子化に逆行している」として、まずは社会保険料を下げ、手取りを増やすよう訴えた。