今週公示された参院選は初の週末を迎え、各党幹部が物価高対策などを有権者に訴えた。自民党・石破総裁（新潟・上越市）は「困っている人の重点化する対策が必要。給付金はそういうことです」、公明党・斉藤代表（神奈川・大和市）は「今回の参院選は物価高乗り越え選挙。減税と給付両方」、立憲民主党・野田代表（横浜市）は「食料品の消費税0％。1年間で5兆円の財源が必要になる。財源を提示して赤字国債を発行しないことを約束している」、日本維新の会・前原共同代表は「社会保険料を下げる、企業団体献金の禁止をやっているのは日本維新の会だけ」、共産党・田村委員長（浜松市）は「全ての消費税が減税になるように、消費税5％への減税を求めている」、国民民主党・玉木代表（札幌市）は「根本的に今頑張っている現役世代の皆さんの給料や手取りが増えるそんな政策をやっていこうと訴えている」、れいわ新選組・山本代表（東京・立川市）は「消費税を廃止すれば、平均的な世帯で1年間30万円使えるお金が増える」、社民党・福島党首（東京・武蔵野市）は「日本人ファーストではなくライフファースト」、参政党・神谷代表（大阪市）は「日本人ファーストというのは日本人の賃金を上げましょうなんです」、日本保守党・百田代表（福岡市）は「とにかく減税、行き過ぎた再エネ政策を見直しストップをかける。間違った外国人政策も見直したい」などと述べた。今回の参院選は、248議席のうち、任期満了を迎える半数と欠員1のあわせて125議席をめぐる戦い。今月20日に投開票。