きょうの国民会議でも減税案の与党と給付への一本化などを主張する野党との溝は埋まらずに判断が高市総理に委ねられる公算が一層大きくなった。会議では飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる議長案に自民・維新の与党が改めて「賛成」を表明する一方、保守党以外の野党は「反対」し、給付への一本化などを主張した。議長をつとめる自民党・小野寺政調会長は月内に意見を取りまとめる考えを示した。現在の議長案の修正を検討するがある野党実務者は「修正のしようがない」と話している。政府内でも国民会議が意見集約を断念し、首相が消費減税を決断するシナリオが検討されていて、政府幹部の1人は「来週には首相が判断することになるのでは」と話している。一方、国会は参議院の憲法審査会で先程国民投票法の改正案が可決された。残る最大の焦点である「副首都法案」もまもなく参院の委員会で審議入りし、あさっての事実上の会期末に向けてつなわたりの審議日程が続いている。
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「副首都法案」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月27日放送 12:15 - 12:20 NHK総合
- ニュース（関東）（ニュース）
- 副首都構想関連法が今月30日に施行されるのを前に政府はきょうの閣議で「副首都」の具体的な指定要件を定めた政令を決定した。要件では災害が起きた際に東京圏と同時に被災する可能性が低いという観点から国指定の「首都直下地震緊急対策区域」や富士山の「火山災害警戒地域」に該当しないところにするとしている。その上で28種類の国出先機関の半数以上の設置市町村があること、その[…続きを読む]
- 2026年10月27日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 東京の首都機能をバックアップする副首都は北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県の中から複数選ばれる見通しとなった。政府はきょう、副首都の指定要件を定めた政令を閣議決定した。指定要件は、東京圏との同時被災を避ける観点から首都直下地震の緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域に入っていないこと、また人口や経済規模が一定の条件以上であることなどとしている。指定要件[…続きを読む]
- 2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]
- 2026年10月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（衆議院予算委員会質疑）
- 日本維新の会の藤田文武代表の質疑。藤田氏は、自民・維新の連立政権からまもなく1年が経ち、社会保障改革などを振り返った。また、藤田氏は、日本の総理の時間の使い方について、国会における仕事が多すぎることを問題提起した。高市総理は「内閣総理大臣としては国会運営についてのコメントを差し控える。これまで通り要請があれば国会に出席し、誠実に答弁をしてきたつもりで、今後も[…続きを読む]
- 2026年10月13日放送 17:13 - 17:18 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」をめぐり藤井総務相は、副首都が担うべき機能などを定める基本方針の策定に向けて有識者も含めて幅広く意見を聞いていく考えを示した。
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