プーチン大統領は、きょうから2日間の日程で、中国を公式訪問し、習近平国家主席と会談する予定だ。ハルビンも訪れ、第8回中露博覧会に出席する。プーチン大統領は、新華社通信の書面インタビューで、中露関係について、過去最高で、困難な国際情勢でも強化されていると発言していた。中露の貿易総額は去年、過去最高を更新した。アメリカは去年12月に、ロシアの軍需産業と取引を行う第三国の銀行に対し、二次制裁を導入した。中国の銀行のなかには、ロシアとの取引を停止するところもあり、中国のロシアへの輸出は、ことし3・4月で、連続して減少している。ロシアに軍事転用可能な部品を輸出しているとする欧米の批判に対し、習近平国家主席は、6日、訪れたフランスで、反論した。マクロン大統領は、中国がロシアに武器を売らないことなどを中国が約束したと明らかにした。畔蒜は、今回のプーチン大統領の外遊について、ウクライナ侵攻を続けるために、中国との関係を維持することがロシアにとって重要であり、習近平国家主席との関係を確認する狙いがあるとみられるなどと話した。アメリカの二次制裁について、畔蒜は、アメリカの支店のないローカルな銀行と独自の決済システムを使えば、制裁の影響を受けず、中国からロシアへの物資の流入は止まらないのではないかなどと話した。中露関係について、畔蒜は、欧米中心の世界秩序が変わりつつあり、それを一緒に変えていくという認識を、習近平国家主席とプーチン大統領が共通して持っているのであれば、関係は短期的なものではなく、両首脳が在任中は、両国関係は変わらないのではないかなどと話した。対露貿易における中国のメリットについて、畔蒜は、中国は、ロシアからエネルギー資源を安価に買っていて、対露貿易でみれば赤字だが、全体の収支でみれば得になるなどと話した。中国とヨーロッパの関係について、畔蒜は、中国は、ヨーロッパとアメリカを分断しようとしていて、アメリカからの圧力があるなか、ロシアとの関係を維持しながら、ヨーロッパに対しては、中立な立場であることをアピールしているなどと話した。
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「北京（中国）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月30日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- ロシアに部隊を派遣し軍事協力を更に深める構えの北朝鮮。北朝鮮の「労働新聞」は北朝鮮のチェ・ソニ外相がロシアを訪問し要人と会談する予定だと報じた。一方ウクライナのゼレンスキー大統領は韓国の尹錫悦大統領と電話会談し、北朝鮮の部隊派遣の問題を協議したと明らかにした。米国国防総省のシン副報道官は“北朝鮮は既に約1万人の兵士をロシア東部に派遣、一部の部隊はウクライナに[…続きを読む]
- 2024年10月29日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- ロシアメディアは、北朝鮮のチェ・ソニ外相は、ロシア極東のウラジオストクを経由して、30日にモスクワに到着し、ロシア側の要人と会談する予定だと報じた。ロシア側の関係者は、今回の訪問では「北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の年内のロシア訪問実現に向けた調整などが行われる見通しだ」と述べた。また、ロシアに派遣された北朝鮮の部隊についてのほか、ロシアとの間で署名した有事[…続きを読む]
- 2024年10月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 中国・北京の小学校の前できのう、児童らが切りつけられた。巻き込まれた日本人はいなかったが、中国では同じような事件が相次いでいる。中国メディアによると、下校し始めた小学生らに対し男が刃物を振り回し、児童3人を含む5人をけがをした。公安当局の発表によると、事件を起こしたのは50歳の男だということだが、動機は明らかになっていない。中国東部・浙江省では、1週間前に登[…続きを読む]
- 2024年10月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 自民・公明の与党が過半数割れという結果となった今回の衆議院選挙。海外メディアも速報で伝え、今後の政局を注視している。きのう自民党本部で石破茂総理大臣が会見し「生まれ変わらなければならない」と述べた。この衆議院選挙の結果については各国でも大きく報じられた。中国の国営放送は「石破政権が選挙に苦戦し短命になりそうだ」という分析を放送。中国外務省は日中関係について「[…続きを読む]
- 2024年10月29日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- 中国の人口は2年前に61年ぶりに減少に転じた。中国の政府系の研究機関によると出生率は2022年に1．07で、日本の同じ年の数字1．26を下回っている。中国政府は2016年にそれまで30年以上にわたって続けた「一人っ子政策」を廃止したが、少子化に歯止めがかからない状況。そんな中でも成長を続けているのが産後ケアなどベビーマタニティー市場。去年の市場規模はおよそ1[…続きを読む]
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