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「北京(中国)」 のテレビ露出情報

石破新総裁に望むことについて、能登半島地震と今回の大雨で被災した石川県の住民は「防災に力を入れてくれると思っている。今後も継続して1日も早い復旧をお願いしたい」などと話した。また、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親・早紀江さんは、「十何人の総理大臣にお願いしてきた。拉致問題、40何年間という重い年月のことを一番にやるぐらいの気持ちで日朝首脳会談を早くして、北朝鮮が”いい加減なことできない”と思えるような形をつくれないと」と述べた。そして、大きく動いたのが円相場だ。日銀の利上げに慎重な発言をしていた高市氏が決戦投票に進んだことで一時、円安が進行。それが石破氏が新総裁に選ばれると一転、一気に3円以上円高が進んだ。経済界の反応は経団連・十倉会長はコメントを発表し「政策を迅速に推進できる安定した政治の態勢が確立することを期待する」としている。新総裁の誕生を海外メディアも伝えていた。中国外務省の報道官は「歴史を教訓に中国を客観的・正確に認識し、前向きで理性的な対中政策とることを望む」などと述べた。そして、石破氏が先月に台湾を訪れて頼清徳総統と会談したことについては「中国は日本の政治家が台湾を訪れることに一貫して断固反対でこの立場は明確だ」などと述べた。
自民党と連立を組む公明党の山口代表は政策課題について政権合意を30日にも結びたい。などとした。一方、野党からは、立憲民主党の野田代表は「石破新総裁は逃げないタイプだと思う。どっちが押し切るかそういう論戦をやってみたい。」などと述べた。衆院の早期解散については「十分ありうると考えて準備をしていかなければいけない。」などと述べた。日本維新の会の馬場は「しがらみのない有言実行、約束してことはやる政治をやってほしい。」などと述べた。共産党の田村委員長は「予算委員会含む審議を行った上で、国民に信を問うこと求めていきたい」などと述べた。国民民主党の玉木代表は「政治資金規正法の再改正を臨時国会でやってもらいたい。国民のために必要な対応を国会で行ってから衆院総選挙するのが筋だ。」などと述べた。れいわ新選組の山本代表は「経団連とアメリカの奴隷である自民党は倒すしかない。」などとしている。  

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月28日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
石破新総裁が誕生し、アメリカのCNNは安全保障上の課題が増える中でアメリカとの次期指導者との関係をうまく切り開いていくだろうとした。イギリスのフィナンシャル・タイムズは石破新総裁について鉄道や軍事車両に興味をもつオタクとして広く知られる知識人として紹介。中国外務省の報道官は健全で安定した発展を推進してほしいとした。石破氏が8月に台湾を訪問したことについては中[…続きを読む]

2024年9月27日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
石破新総裁誕生に対する世界の反応について。中国外務省は会見で「日本が戦略的互恵関係を全面的に推進する立場を貫き、中国と歩み寄り中日関係を正しい軌道に沿って持続的・安定的に発展させることを望む」とした。韓国メディアは「靖国神社に参拝をしていない穏健派である」と紹介している。池上氏は「岸田政権で改善された日韓関係をどうしていくのか。また日中関係が悪化していく中で[…続きを読む]

2024年9月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(自民党 石破新総裁 生出演)
きょうの動きを振り返る。決戦を前に自民党・石破元幹事長はカツカレーで必勝祈願。高市経済安保担当大臣は、決起大会で集まった議員に呼びかけた。きのうまでに投票された党員票に加えて、きょう午後、国会議員による投票が行われた結果。1回目の投票:高市181票。石破154票。9人の候補者が、いずれも過半数を獲得できず、1位・高市経済安保担当大臣と2位・石破元幹事長による[…続きを読む]

2024年9月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
中国の中央銀行にあたる人民銀行は今日、金融機関から一定の割合で強制的に資金を預かる預金準備率を0.5%引き下げた。預金準備率の引き下げは、2月上旬以来およそ8ヶ月ぶりで、今年の下げ幅は合わせて1%となる。また、人民銀行は新たに主要な政策金利と位置付けた7日物の金利も0.2%引き下げ減速傾向の強まる景気を下支えする。今回の追加緩和は潘総裁が24日の記者会見で発[…続きを読む]

2024年9月27日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中国国防省・張暁剛報道官は海上自衛隊の護衛艦が、きのう初めて台湾海峡を通過したことについて、「航行の自由を大義名分に台湾独立勢力に誤ったシグナルを送り、中国の主権と安全を損なう挑発行為に断固反対する」と述べ、強く反発した。林官房長官は、自衛隊を含む各国の艦艇が台湾海峡を航行することは国際法上、問題ないと考えるか見解を問われたのに対し、「自衛隊の運用に関する事[…続きを読む]

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