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「北京(中国)」 のテレビ露出情報

石破新総裁に望むことについて、能登半島地震と今回の大雨で被災した石川県の住民は「防災に力を入れてくれると思っている。今後も継続して1日も早い復旧をお願いしたい」などと話した。また、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親・早紀江さんは、「十何人の総理大臣にお願いしてきた。拉致問題、40何年間という重い年月のことを一番にやるぐらいの気持ちで日朝首脳会談を早くして、北朝鮮が”いい加減なことできない”と思えるような形をつくれないと」と述べた。そして、大きく動いたのが円相場だ。日銀の利上げに慎重な発言をしていた高市氏が決戦投票に進んだことで一時、円安が進行。それが石破氏が新総裁に選ばれると一転、一気に3円以上円高が進んだ。経済界の反応は経団連・十倉会長はコメントを発表し「政策を迅速に推進できる安定した政治の態勢が確立することを期待する」としている。新総裁の誕生を海外メディアも伝えていた。中国外務省の報道官は「歴史を教訓に中国を客観的・正確に認識し、前向きで理性的な対中政策とることを望む」などと述べた。そして、石破氏が先月に台湾を訪れて頼清徳総統と会談したことについては「中国は日本の政治家が台湾を訪れることに一貫して断固反対でこの立場は明確だ」などと述べた。
自民党と連立を組む公明党の山口代表は政策課題について政権合意を30日にも結びたい。などとした。一方、野党からは、立憲民主党の野田代表は「石破新総裁は逃げないタイプだと思う。どっちが押し切るかそういう論戦をやってみたい。」などと述べた。衆院の早期解散については「十分ありうると考えて準備をしていかなければいけない。」などと述べた。日本維新の会の馬場は「しがらみのない有言実行、約束してことはやる政治をやってほしい。」などと述べた。共産党の田村委員長は「予算委員会含む審議を行った上で、国民に信を問うこと求めていきたい」などと述べた。国民民主党の玉木代表は「政治資金規正法の再改正を臨時国会でやってもらいたい。国民のために必要な対応を国会で行ってから衆院総選挙するのが筋だ。」などと述べた。れいわ新選組の山本代表は「経団連とアメリカの奴隷である自民党は倒すしかない。」などとしている。  

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
中国第2四半期は+5.2%。第1四半期から減速した。不動産開発投資はマイナス11.2%。

2025年7月15日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
中国のことし4月から6月までのGDP成長率は1年前と比べて+5.2パーセントとなった。景気の減速が懸念されている。内需拡大に向け、効果的な対策を打ち出せるかが課題。

2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
ロシア・ラブロフ外相が中国・習近平国家主席と会談。新華社通信によると「両国の発展と安全保障上の利益を守る」と述べ、中・露の連携を改めて確認。ラブロフ外相は王毅外相とも会談。朝鮮半島情勢について意見交換。

2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
中国国家統計局は第2四半期のGDPが前の年の同じ時期に比べてプラス5.2%と発表し、第1四半期のプラス5.4%と比べて減速した。政府の買い換え支援策で消費が拡大し、上半期小売売上高はプラス5%だった。不動産開発投資はマイナス11.2%と厳しい局面が続いている。中国国家統計局はアメリカの関税政策を念頭に、外部による不安定かつ不確定要素が多いと懸念を示した。

2025年7月15日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
中国のGDPは5.2%の伸び率で前期の5.4%から減速した。不動産開発投資は11.2%マイナスとなったが、上半期の輸出はプラス7.2%だった。アメリカとの関税は不明瞭となっているが、政府は関税の影響を国内消費でカバーする取り組みを進めている。一方で輸出業者からは給料が下がっているとの声も聞かれている。

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