今月1日、元山葛麻海岸観光地区がオープン。国内の観光客向けで国内外の観光客2万人が宿泊可能なホテルもあるという。朝鮮中央通信は「全国から絶え間なく観光客で来ており連日にぎわっている」と報道。海に入っているリゾート観光客の写真を見ると同じ浮き輪で水着も似ていてそろい過ぎている。広島大学客員教授・牧野愛博は「北朝鮮の人は海水浴の習慣がない。(脱北などの観念から)海岸を1人で歩いていると逮捕されてしまう」、読売新聞 特別編集委員・橋本五郎は「休戦協定でまだ戦争は終わっていない」と指摘。今月7日からロシア人観光客の受け入れを開始していて、CNNによると海外からのツアーは現時点ではロシアの団体客に限定されているとみられる。今月12日には金正恩総書記とラブロフ外相が船上会談を行っていて、リゾート地を売り出したいという意図が見える。ここで新たに中国への定期便も本格再開。リゾート観光に同行したロシアの大手経済誌の記者は、空港からの道中で全ての看板が英語であること、ホテルの食事がコース料理14品で約1500円であったと伝えている。ビーチリゾートなのに誰もいなかったということでサクラ疑惑が出ている。牧野教授は「ロシアを鳥羽口にして世界中にこのリゾートを宣伝して最終的には米朝首脳会談をきっかけに欧米の人を入れたいという戦略がここにある」などとスタジオでコメント。一方、今月10日、朝鮮新法が北朝鮮で初めて1月生まれの五つ子が6月に退院したと報じた。五つ子の名前の上の文字をつなぐと“忠誠を尽くす”という意味になり、中央日報は「子どもの名前まで最高指導者への忠誠を表す道具になっている」と報じている。5月には平壌春季国際商品展覧会が開幕し、110社以上が電子機器や医薬品、食料などを出品。会場では子ども向けの栄養剤も販売され、特に身長成長サプリメントが関心を集めた。現地の情報筋によると北朝鮮では背が低い人は集団生活の中で委縮してしまうため背を伸ばす薬だけは買おうとするという。また、北朝鮮では出生率が下がっていて2024年には1．78まで低下している。韓国統一省「2023北朝鮮の人権報告書」は低下の要因として食料不足と女性の過酷な労働が少子化の要因ではないと分析。このような少子化に金総書記は対策を訴えている。平壌ニュータウンに優先に入居させることや栄養食品の無償提供を約束したりと矢継ぎ早に支援策を推進。さらに離婚や中絶も処罰を強化している。