中国国内では抗日戦争勝利80年で反日感情をあおるような様々な動きが出ている。中国政府は今年、「抗日戦争80年」をテーマにした小学生～大学生向けの思想教育の授業を実施。ドキュメンタリー映像が各地の学校に配布され、一部では「南京大虐殺の再現」や「日本軍の侵略」と題した再現映像をVRや3D映像で体感させる試みも導入された。（人民網）。失業率や経済の悪化が数字として表れている中国だが、ANNでは中国総局は来月3日の抗日戦争勝利80年を大々的に祝い、人民と共有し不満を国外に向けたい狙いもあるとみている。
これまでも中国では反日感情の高まりは度々あったが、背景には中国経済の低迷があるという。講談社「現代ビジネス」の近藤大介編集次長は「習主席に反発すると逮捕されるため、“反日無罪”という言葉があるように国民は日本を不満のはけ口にしている」と指摘。ただ、近藤氏は「反日感情は今の世代は冷めている」と話す。中国国民からは「失業率や経済が低迷する中、なぜ軍事パレードを行う金があるのか」「トランプ関税も今後始ま貿易も減っている中で経済のV字回復が優先だ」といった政府への反発の声も上がっている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「習近平の権力基盤に陰りがある中で、抗日を一つの軸にして、今回の軍事パレードで色んなものをつぎ込むことによって健在ぶりをアピールすることもできる」などとコメントした。中国では日本人が襲われる事件も起きていて
外務省が注意を呼びかけている。慶応大学教授・中室牧子は「軍事パレードには戦争を抑止したいという意味があると思うし、内向きにはナショナリズムを強化するという二重の役割を持っているんじゃないか。最近、ドラマや映画を使って世論を盛り上げようとしているところが新しい特徴」などとコメントした。
これまでも中国では反日感情の高まりは度々あったが、背景には中国経済の低迷があるという。講談社「現代ビジネス」の近藤大介編集次長は「習主席に反発すると逮捕されるため、“反日無罪”という言葉があるように国民は日本を不満のはけ口にしている」と指摘。ただ、近藤氏は「反日感情は今の世代は冷めている」と話す。中国国民からは「失業率や経済が低迷する中、なぜ軍事パレードを行う金があるのか」「トランプ関税も今後始ま貿易も減っている中で経済のV字回復が優先だ」といった政府への反発の声も上がっている。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「習近平の権力基盤に陰りがある中で、抗日を一つの軸にして、今回の軍事パレードで色んなものをつぎ込むことによって健在ぶりをアピールすることもできる」などとコメントした。中国では日本人が襲われる事件も起きていて
外務省が注意を呼びかけている。慶応大学教授・中室牧子は「軍事パレードには戦争を抑止したいという意味があると思うし、内向きにはナショナリズムを強化するという二重の役割を持っているんじゃないか。最近、ドラマや映画を使って世論を盛り上げようとしているところが新しい特徴」などとコメントした。