TVでた蔵トップ>> キーワード

「NATO」 のテレビ露出情報

米中関係について中林美恵子氏は「中国機関紙による、米国の民主主義あるいは世界の民主主義が危機に瀕するというコメントは非常に皮肉。中国は民主主義は成功しないほうが中国的な権威主義といったものの正当性を主張できる。前回2021年の大統領の就任式にトランプ氏が出席しなかったが、今回、前の大統領と新しい大統領がそろうということになればまた形上は戻る可能性がある。最近はロシア、中国、北朝鮮、イラン色んなところからSNSなどを使って米国の国民の心を分断するような介入もあり、探っていかなければいけないと思う」とコメントした。ウクライナ支援についてデーブスペクター氏は「ゼレンスキー大統領がどう見てるか。中国というより台湾がどう見ているか。アメリカファーストのトランプ氏の場合、影響を受ける色んな国が焦る。トランプ氏を今、止める人がいない。1回目の政権の時にきちんとした共和党のサポートがあった。今回はもう再選がないので2期目まず止める人がいない。周りにイエスマンばかり入れるので暴走する恐れもあると思う」、中林氏は「議会がどういうふうに止める議席構成になるかということが1つ鍵になってくる」。池上氏は「下院議員全員と上院議員3分の1の改選が行われている。その結果も大きく影響する」とコメントした。激戦州の1つノースカロライナでの選挙人16人のところトランプ氏勝利が確定した。全体では、今、選挙人の数はハリス氏が153、トランプ氏が227となっている。萩谷麻衣子氏は「トランプさんは中国が台湾に軍事侵攻した場合に高い制裁的な関税をかけると言っていた。裏を返せば軍事的な介入はしないようにも見える。あとは、NATO。各国が軍事費の負担を増やさなければ米国は防衛しないと何度も言っているので、NATOからの脱退、離脱もほのめかしたりしている。それが現実的になると西側の防衛体制というのが抜本的に変わる可能性もある」、デーブスペクター氏は「環境問題に無関心。心配事だ」、杉村太蔵「トランプさんが仮に圧勝となった場合、現職バイデン大統領この2か月間の政治的なパワーが相当落ちる。来年の1月の就任式までロシア、中東、北朝鮮、中国がどういう動きをするかというのは本当に予測できない」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月17日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
今月上旬にドイツで無人機の目撃情報により空港が一時閉鎖され、ドイツの首相がロシアが関与したとの見方を示したことに関連して、ロシアの治安機関のトップがNATOが関与していると発言したと複数のロシアメディアが報じた。

2025年10月16日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
先月、ヨーロッパでロシアの領空侵犯が相次いだ。ポーランドではベラルーシから飛来したとみられるロシアの無人機19機が領空を侵犯し4機が撃墜された。エストニアではミグ31戦闘機3機がバルト海で領空侵犯しNATOの戦闘機が出動した。ポーランドとエストニアはNATO条約第4条にもとづく緊急協議を要請した。先月1か月で2回の発動はきわめて異例。ロシア政府は侵犯を認めて[…続きを読む]

2025年8月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
丸紅経済研究所・今村卓さんによる解説。トランプ大統領の対露姿勢の変化の紹介。7月14日アメリカはウクライナに武器を送り、その代金はヨーロッパが支払う(北大西洋条約機構ルッテ事務局長との会談)、7月29日ロシアが停戦交渉で8月8日までに合意しなければ追加制裁と表明、8月8日アラスカ州で8月15日に米露首脳会談を行うと表明。停戦は合意がないと成り立たないが可能性[…続きを読む]

2025年8月12日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVELive530
アメリカ・トランプ大統領は11日、15日に行う予定のロシア・プーチン大統領との会談について「建設的な対話になるだろう」との見通しを示し「おそらく会談が始まって最初の2分で合意が成立するか正確に分かる」と述べた。会談終了後にはウクライナ・ゼレンスキー大統領や欧州首脳らに電話し「意見を聞くつもりだ」と明らかにした。今後の会談については「ゼレンスキー氏とプーチン氏[…続きを読む]

2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
戦後80年、広島と長崎は原爆の日を迎えた。6日に行われた式典で広島県・湯崎英彦知事は世界の現状を憂いた。ロシア・プーチン大統領は核による恫喝を繰り返しアメリカは核戦力の近代化に力を注ぎ戦術核の開発を進めている。北朝鮮も戦術核の開発を進め新型の駆逐艦に搭載が可能という見方もある。世界各国は防衛費の増額を迫られている。トランプ大統領はNATO加盟国に対しより一層[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.