米国ウォールストリートジャーナルはトランプ新政権の停戦案について、現在の前線となっている地域をラインとして非武装地帯を設置すること、ウクライナが20年間NATOに加盟しない代わりに今後も米国が軍事支援を継続すると伝えた。一方、ゼレンスキー大統領は停戦の動きをけん制したという。テレビ朝日・千々岩森生は停戦に関して「続くとは誰も思っていない、プーチン大統領の野心は止まらず、米軍なりNATOが非武装地帯にいなければ停戦は維持できない」と考えているという。またイーロン・マスク氏はゼレンスキー大統領に停戦を呼びかけており、トランプ氏が大統領になればNATOも従うよりないという。また中国は制約がないと考える可能性もあるという。米国との関係構築について「米国と日本にはまだパイプがない。パイプを作り直さないといけないという話が日本政府から出ている」とコメント。
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