ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってきょうで3年。ウクライナでは今もロシアによる攻撃が続いている。ロシア軍は東部南部の4州の把握を掌握を目指して大量の兵力を投入。これに対し、ウクライナ軍は去年ロシア西部への越境攻撃に踏み切った。全体としては戦況がこう着する中、先月にはアメリカでトランプ大統領が就任。これをきっかけに停戦に向けた外交が活発化している。その一方で、アメリカ・トランプ大統領はロシアと歩調を合わせるようにウクライナ・ゼレンスキー大統領への批判を繰り返していて、大統領選挙を実施すべきだという考えを示している。18日に開かれた米ロの高官による会合には、ウクライナやヨーロッパ側が出席しない形となった。アメリカとウクライナやヨーロッパとの間で立場の隔たりが表面化し、停戦が実現する見通しは立っていない。ゼレンスキー大統領は記者会見で大統領選挙の実施の必要性について聞かれると、「ウクライナの平和が実現するなら辞任する用意がある」と述べた。そのうえで、辞任と引き換えにNATO＝北大西洋条約機構への加盟が実現するなら進んでやめるとして、みずからの進退をかけてウクライナに平和をもたらす覚悟があるという考えを示した。またゼレンスキー大統領は日本時間の今夜、オンラインで開かれるG7の首脳会合に出席する見通しであることを明らかにした。オンライン形式とはいえ、関係がぎくしゃくしているトランプ大統領と同席する可能性があり、ほかの首脳も含めどのようなやり取りが行われるのか注目される。一方、日本政府。戦闘終結のあり方によっては、東アジアの安全保障環境にも影響が出かねないとして、G7をはじめとした国際社会が連携する重要性を引き続き訴えていく方針。石破総理大臣はG7の首脳会合で日本の基本方針に変わりはないとした上で、ウクライナの公正かつ永続的な平和を早期に実現することが重要だという認識を示す見通し。
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