自動車関税15％、対米投資80兆円の日米関税合意に不平等な部分があるか。挙手した高市氏は「対米投資の決め方に関して運用の過程で日本の国益を損なう場合、しっかり物を申していかなければならない」などと述べた。手を挙げなかった小泉氏は「評価すべきだと思っている。関税を守りきったということについては交渉努力は評価されるべき」、茂木氏は「分野別、案件ごとに日米双方にとって利益が出ていくというプロジェクトを形成していく」、林氏は「投資回収までは50％がメイン。利益が出た場合は90」、小林氏は「アメリカとの関係においてウィンウィンの関係をどうやってつくっていけるのか、知恵の見せ所だと思っている」などと述べた。橋下は「具体的に不平等な点があった場合には強く物申してもらいたい」などとコメントした。トランプ政権は安全保障の分野でも各国に防衛費を増額するように迫った。NATOは5％、韓国は3.5％に上げることが決まっている。日本は2027年度までに2％としているが、イギリス「フィナンシャル・タイムズ」によると6月、アメリカ・コルビー国防次官は日本の防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう要求したと伝えている。
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