トランプ大統領はスイスのダボス会議で演説をした。デンマーク自治領のグリーンランドについての発言について注目がされた。領有に軍事力は行使しないと答え、軍事行動も選択肢としていたが必要はないと方向転換した。しかし領有には強い意欲を示した。グリーンランドの領有について強い意欲を示してきたトランプ大統領は、国家安全保障の観点から必要だと今防衛力について批判。それについてデンマークをはじめ、ヨーロッパ側は強く反発した。ドイツやフランスなど欧州各国は現地での軍事演習に参加を表明するが、トランプ大統領はヨーロッパ8か国からの輸入品に新たに関税を課す考えを表明し、圧力をかけ、SNSにはグリーンランドにアメリカの国旗をたてる画像も投稿し、欧米間の亀裂が深まった。そうした経緯に武力行使は必要ないというトランプ大統領に方針転換は驚きをもって受け止められた。さらにダボス会議の演説のあとにはトランプ大統領の方針転換が明らかに。ヨーロッパ8か国に来月以降課すとしていた関税措置を見送るという。背景として指摘されるのは北大西洋条約機構の存在。アメリカメディアの間では関税措置の見送りはルッテ事務総長などとの間で数日間協議を続けてきた結果だと発表。ヨーロッパ側は北極圏の安全保障強化を訴え、NATOのさらなる分裂はアメリカにとってリスクと警告した。トランプ大統領も措置の見送りの理由にNATOとの間で新たな枠組みの設置で一致したことを理由にあげている。また今回の方針転換はアメリカの金融市場の動向も影響した可能性も。ヨーロッパとの対立の警戒感で株安、ドル安、債権安とトリプル安に。これがトランプ大統領の判断に影響したと言われたこともあった。こうしたことから、投資家の間で広がっているのはTACO。トランプ大統領はいつも怖気づいてやめるという趣旨の造語がまわっている。新たな関税措置を実施しないとしたことで買い注文が増えてダウ平均株価は上昇した。