どうすればビジネス上の不便を解消できるのか？政府は旧姓を仕事で使う上での利便性を高める対策をとっている。国家資格や不動産登記、パスポートなどに旧姓を記載できるようにし、キャリアを継続しやすいようにしている。北海道の医療大学では女性職員312人のうち約1割が旧姓を通称使用している。助教授の藤崎博子さんもその1人。論文などは旧姓で書けるという。選択的夫婦別姓が認められたとしても旧姓の通称使用を選ぶという。この大学の労務管理システムは旧姓の通称使用をしている職員にも対応できる。職員一人ひとりに個人番号をふり、その番号に旧姓や戸籍名、給与や税金などの情報を紐づけて対応できるようになっている。