岸田総理大臣はきょう金融資産運用特区の指定先の候補となっている東京都などの知事らと会談した。この特区では海外の資産運用会社を含む金融機関を集積させることを目的に法人設立に関する行政手続きを英語だけで行うことができるようにしたり、金融に関わる海外の人材がビザを取得する際にかかる審査時間を短縮したりするなどの規制緩和を検討する。知事や市長は一定規模の投資を行えば条件によっては永住権が与えられる投資家向けのビザを創設したり、スタートアップ企業が資金調達をしやすくなったりするようなそれぞれの規制緩和の案を説明。政府は来月4日に金融資産運用特区を正式に指定することにしている。