合計特殊出生率が全国平均を下回っているのは北海道、秋田、岩手、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、大阪、京都。一方で西日本のほうが出生率が高い傾向があり、最も高い沖縄県が1.60だった。第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストによると「年金をはじめとした社会保障制度で将来の現役世代の負担がより増加することが懸念される」と指摘があった。さらに出生率を上げていくためには「若年層の経済環境を改善していくしかない」という。
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