先週に発足した第2次高市改造内閣の6人の閣僚が「日曜討論」に出演し、ッそれぞれの担当分野で優先的に取り組む課題などを説明した。藤井総務大臣は、食料品の消費税減税などに伴う、地方の負担への対応について、「地方消費税への減収額は全額補填する」「地方自治体の負担をできる限り、軽減するしくみや国による支援を講じる」などと話した。山下法務大臣は外国人の受け入れについて、国内人材活用やAIなどのIT技術を使う。それでもなお足りない場合は意欲があり、能力もある外国人に一緒に日本を支えてもらうことは重要。ただ、ルールを守ってもらわなければ厳格な在留管理をやらなければならないとも話した。梁農相はコメ政策について、しっかり受給を安定させ、その中で適正な価格を形成していくことや、生産者を守って、消費者にも理解してもらえる農政を実現していきたいなどと話した。笹川環境相はクマ被害対策を巡って、市街地における緊急銃猟は治安にも大きな影響を与えていることや、警察の人材確保も含めてやっていかなければならず、「ロードマップ」も練り直すかもしれないなどと話した。古川デジタル相はAIの進展について、信頼できる国産のAIモデルができるように政策を推進していかなければならないことや、日本の勝ち筋と考えられる「フィジカルAI」にこれからも投資を進めていくなどと話した。葉梨国家公安委員長は匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」への対応について、秘匿性の高い通信アプリの遠隔解析ができるような法律や法制度を早急につくらなければならないことや、警察同士の国際的な連携を強めていくなどと語った。
