経団連・十倉雅和会長は「女性の社会活躍を本当に願うのであれば色々なところから声を上げていく」と話した。経団連ははじめて結婚後も夫婦がそれぞれの苗字を名乗り続けることができる選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言をまとめ、政府に早期の対応を求めた。現在の日本では結婚後、夫・妻のいずれも選べるが妻が夫の姓に改姓する割合が95%となっている。法務省が把握するかぎり、結婚後夫婦のいずれかの姓を選択しなければならないのは日本だけ。経団連・十倉会長は「姓・苗字の問題は個人の問題として片づけることのできない企業にとってのビジネス上のリスクだ」と訴えた。