日・ウクライナ経済振興推進会議には両国の政府・企業関係者ら約300人が参加。岸田総理は冒頭に50本以上の協力文書を交わしたことを明らかにした。政府は企業関係者らを対象にウクライナへの渡航制限を緩和し復興支援を後押ししたい考え。ウクライナのシュミハリ首相は協力関係の新たなスタートだとしたうえで岸田総理に再訪問を要請した。会議では現在、両国の政府関係者や経済団体などが参加し復興のプロジェクトを進めるためのプレゼンテーションが行われている。ウクライナ側からは日本の自然災害での復興技術を活かした事業やウクライナの鉱物資源を使った事業への投資などが呼びかけられた。