人口戦略会議の報告書では若年女性が5割以上減少する自治体を「消滅の可能性がある自治体」とし2050年までに744自治体に上る。10年前に公表した896自治体より減ったが、外国人入国数が大幅に増加したためで少子化の基調は変わっていないと強調している。100年後も若年女性が半数近く残る自治体は全体の4%未満の65自治体にとどまっている。報告書では出生率の向上など人口の自然減対策との適切な組み合わせが求められているとしている。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.