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「千代田区(東京)」 のテレビ露出情報

オフィスなどが集中する東京・千代田区。首都直下地震が起きた場合、最大60万人近くの帰宅困難者を都では想定している。千代田区には大学も多く施設や学生の力を借りて防災力を向上させたいとこの20年で区内10の大学と協定を結び帰宅困難者の受け入れや学生ボランティアの養成などを呼びかけてきた。そのうちの1つ、法政大学でも学生たちが都心での災害に備え活動している。法政大学の防災ボランティア団体、チームオレンジの山本真聖と小林真聖が生出演し、グループの活動について紹介した。オレンジというのは法政大学のイメージカラーともなっていてこのような目立つビブスを被災地のボランティアで実際に着ることによって実際に被災された方が困っているときにも声をかけられやすいみたいなメリットもあったりする。法政大学は可能な範囲で地域の人々や帰宅困難者というのを受け入れ水や食料、宿泊所の提供をすることになっている。学生も同じように大きな地震が起こった際はまず大学で待機することになっている。また、東京都の帰宅困難者対策条例に沿って決められることになっていて3日間は学内でとどまる場合もあるので私たちが自分たちも安全に過ごす必要がある。メンバーは毎年、1泊2日で防災キャンプを行っている。学内の備蓄だったり救護用品の使い方を確認したり実際に段ボールベッドを組み立てて学内で泊まる体験型の訓練を行っている。同時に地域の人たちを受け入れることも考えて物資の配布をどうしようとか宿泊場所への案内をどうしようとか確認をしている。
法政大学のボランティア団体「チームオレンジ」が防災意識を高めるために行っている活動を紹介。隣の台東区など大学周辺で行われる訓練やイベントに積極的に参加している。また同じ千代田区の大学に通う学生たちとも連携。防災に関心があるという学生を集めて地域で感じた課題を共有する勉強会だったり体験の訓練を企画している。介助や搬送の訓練など共同作業を経験すると初めて会った学生どうしでも会話が弾んで連帯意識を持つことができた。ことしは能登でもボランティアを体験したが、横のつながりがすごい大切でそれを生かすことができたという方もいた。能登と違って自分たちがコミュニティー作りをすることが大切なんだと思う。日頃の備えということが改めて災害が起きたときには大切だなということを感じるという。今週末の9月1日は防災の日、みんなで備えていけるように対策を進めていきたいと意気込みを語っていた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党総裁選で争点の一つとなっている解雇規制の緩和。経済同友会・新浪剛史代表幹事は「金銭解決は大前提でどのようなルールにするかの議論はするべき」との考えを示した。企業によって金銭解決が乱用されない仕組みや対応を考えるべきとしたうえで、働く人を守ることができない企業は生き残るのは難しいと強調した。

2024年9月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
経済同友会・新浪剛史代表幹事が解雇規制について「金銭解決は大前提で、どのようなルールにするかの議論はするべき」と述べた。企業によって金銭解決が乱用されない仕組みや対応を考えるべきとしたうえで、働く人を守ることができない企業は生き残るのは難しいと強調した。

2024年9月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
国語に関する世論調査の結果が公表され、日本人の読書離れが進んでいることが分かった。全国の16歳以上6000人を対象に文化庁が調査を行い、3559人が回答を得たもの。「1か月に1冊も本を読まない」と回答した人が6割超と調査開始以来過去最多となった。このほか約7割が「以前に比べて読書量が減っている」と回答し、うち約4割はパソコン、スマホなどで時間が取られているこ[…続きを読む]

2024年9月17日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
シャープがEV(電気自動車)の試作モデル「LDK+」を発表。車内には、65インチの大型ディスプレイのほか、180度回転できる座席や可動式のテーブルなどが備えられている。コンセプトは、リビングルームの拡張空間。EVの基礎となる車体は、シャープの親会社、台湾の鴻海精密工業製を採用した。ただEVを巡る競争は熾烈。ソニーなどの異業種が参入する一方、ドイツの老舗自動車[…続きを読む]

2024年9月17日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
AI(人工知能)などを活用した製品を手がける台湾のスタートアップ企業の日本への進出を後押ししようというイベントが都内で開かれ、台湾の閣僚が日本との連携強化を呼びかけた。主催団体によると、台湾では市場規模は大きいものの、政治的な緊張関係が続く中国でのビジネスをリスクだと考える経営者も多く、海外に事業を展開するために日本への進出を目指すスタートアップ企業が増えて[…続きを読む]

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