AIの利用などでデータセンターの需要が高まる中、課題となっているのが消費電力。2030年には2018年のおよそ6倍になるという試算もあり、企業は脱炭素へとつなげる取り組みを進めている。先月、北海道石狩市で稼働したデータセンターは、企業や自治体が扱うデータの管理に使われている。施設の特徴は、再生可能エネルギーだけで電力を賄おうとしていること。設備が消費する電力量の2割程度を太陽光発電で補い、残りの電力は数キロ離れた場所にある洋上風力発電所から調達する。発電所近くに施設があることで、送電による電力の無駄が減らせる。省エネ機能も北海道ならではで、建物の形に特徴がある。建物の外に出っ張りがあり、その下から外気を取り込んでいる。石狩の平均気温は7．9℃。その空気の冷たさを利用した空調でサーバーを冷やしている。北海道では先月、大手不動産会社もデータセンターの建設を始めるなどデータ産業の集積が進んでいるが、課題も指摘されている。
再生可能エネルギーの出力には、不安定さがあることを見越した取り組みが必要だと専門家は言う。そうした中、IT企業と通信大手などが実証実験をしているのが新しい冷却システム。液浸と呼ばれる仕組みで、特別な油にサーバーを浸し冷却している。サーバーの冷却に必要な電力は、空気で冷やす場合と比べて94％削減できるという。デジタル化と脱炭素化を両立させるための技術開発がますます求められている。