今日午前、厳しい表情で会見に臨んだ日本製鉄のトップ。日本製鉄による米国の鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画は米国の大統領を相手取る前代未聞の訴訟に発展する異例の事態となっている。そもそも日本製鉄がUSスチールを買収することで合意したと発表したのは約1年前。米国を代表する老舗鉄鋼メーカーの買収。実現すれば日本製鉄は世界の粗鋼生産量で世界4位から世界トップ3に食い込むことになる。しかしUSW（全米鉄鋼労働組合）が反対姿勢を示すと、国内で反発が広がった。更に、米国大統領選でバイデン氏は「米国を象徴する企業だった」と発言。というのも、大統領選で勝つには120万票とされる鉄鋼業界の労働組合票が欠かせない。今月3日、大統領による買収の禁止命令が出される事態に。米国メディアではバイデン大統領のレガシーづくりが影響したとの見方も報じられている。今日「反省点はない」とした橋本会長だが、もし買収が実現しなかった場合、日本製鉄はUSスチールに違約金として約890億円の支払いが生じる可能性がある。今回の事態が日本企業による米国への投資に影響を及ぼすおそれもあると専門家は指摘する。鍵を握るとみられるトランプ次期大統領はSNSに「関税によってUSスチールはより収益力や価値がある企業になるというのになぜ今売却したいのか？」と投稿。買収に否定的ではあるものの、日本製鉄とか日本とかという単語は無く、外国資本が入るのはけしからんという言い方にはなっていない。ニュアンスの変化を感じさせたところにトランプ流の今後のディール（取引）が出てくる余地があるのではないかという。