アメリカ・トランプ政権の関税措置を巡り、赤沢経済再生担当大臣が2度目の関税交渉に臨んだ。トランプ大統領が参加した1回目の交渉から約2週間ぶりとなった交渉。今回は閣僚のみで約2時間10分に渡って議論がかわされた。赤沢大臣はトランプ関税の見直しを改めて強く求めた上で、日米貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力について具体的に議論したと明らかにした。為替・安全保障については議題にあがっていないという。赤沢亮正経済再生担当大臣は「可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう率直かつ建設的な議論を行い前進することができたと」と手応えを示した。ただ、三菱商事の中西勝也社長は、いったいどのくらい業績に影響を与えるかは計りきれない、と述べるなど、日本企業は先行きが見えていないというのが本音のよう。石破総理は今回の交渉について「建設的な突っ込んだ議論が行われた しかしながら一致点を見いだせる状況には今のところなっていない」と述べた。政府内では6月中旬予定のG7サミットに合わせて合意を目指すとの見方も出ている。