きょう都内に集まったのは、国会に提出されている「精子や卵子を使う不妊治療のルール」を定める法案に反対する人達。日本では77年前に精子提供での人工授精が始まり。これまでに1万人以上が誕生したとされているが、子どもの「出自を知る権利」に法的なルールはない。法案では、子どもが18歳になると提供者に関する情報を請求できるが、一律で開示されるのは「身長・血液型・年齢など」個人が特定されない情報に限られていて、名前などより詳しい情報は提供者の了承を得られなければ開示されないことになっている。精子提供で生まれた当事者は「今のままでは不十分」だと訴えている。当事者の石塚さんは、出自を知る権利が提供者側の判断に委ねられるのはおかしいと訴える。この法案について不安の声が上がっているのはこれだけではなく、法案では不妊治療の対象は法律婚の夫婦に限定それ以外の人達は治療の対象外になっていて、事実婚や同性カップル、選択的シングルマザーなどから懸念の声が上がっている。がんで闘病中の富田さんもその1人で、がん治療に関わる医療費の自己負担額が世帯の所得によって変わるため法律婚に踏み切れないでいるという。パートナーとは将来卵子提供で子どもをもうけることを話し合っているが、法案が成立すれば不妊治療を受けられなくなってしまうと不安を感じている。野党の反対もあり、法案の本格的な審議が始まる見通しは立っていない。