石破総理は、医療や年金など社会保障の制度改革に向け、超党派で議論する会議体を設ける必要があるという認識を示した。石破総理は与野党の党首が招かれた民間団体が主催する会合に出席し、消費税は医療、年金、介護などの安定財源だとして、多くの野党が主張する消費税の減税をけん制した。立憲民主党・野田代表は社会保障制度改革の会議体の設置について“お互いに責任を持つ意味で拒むものではない。むしろ能動的にやっていかなければならない”と話した。
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