来年12月に施行されるこども性暴力防止法は、性犯罪歴がある人をこどもと接する仕事に就けなくする日本版DBSなどが盛り込まれる。こども家庭庁の検討会ではガイドライン策定に向け準備されているが、先週金曜日、中間とりまとめ案がおおむね了承された。その中では防犯カメラの活用を推奨している。設置場所の例としては死角となりやすい場所などで、児童のプライバシーなど配慮する活用ルールが重要とした。検討会ではデータの長期間の保存を求める声も上がった。こども家庭庁は年内にガイドラインを策定する予定。山里は「だいぶ先なんだなーって」、「厳罰化とか再犯防止の仕組みが大切になるんじゃないかと思う」などとコメントした。
