高騰著しい都心のマンションは誰がどんな目的で購入しているのか。東京・千代田区のマンション1棟について全ての部屋の登記を入手して動向を調べたところ、所有者が実際には住んでいない可能性がある部屋が約6割にのぼることがわかった。取材を進めると、登記簿に書かれた住所がマンションと一致しない所有者の内、約2割が海外に拠点を置いていることが分かった。海外の不動産会社の役員に話を聞くと、都心は爆発的な市場で円安の影響もあり海外投資家にとって非常に有利な状況だとの会頭があった。大阪でもマンションは高騰しており、元々は住むために購入した人が売却益を手にしたことで次々と買い替えるようになったケースも少なくない。こうしたことからマンションを買えない人が賃貸に流れ家賃が上がるという事態も引き起こされている。専門家は、中古物件の活用も含めて住みたい人が住める政策の必要性を指摘している。
