午後6時過ぎ、スーパーの食品に貼られていた半額シールを見つけ急いで商品を買い物カゴに入れる家族の姿が。とまらない値上げで今月も131品目が値上げとなることが分かっている。物価高について町の人からは「大変」などとの声が聞こえた。家計を圧迫する物価高に国はどう取り組むのか。昨日、岸田総理は「扶養者家族も含めて1人当たり4万円という減税額を設定しています」と話した。今日、閣議決定される2つの経済対策。1つは所得税等の減税で、所得税住民税合わせて1人年間4万円、約9000万人が対象となる。もう1つは低所得者に給付金で支援する対策で、1世帯当たり7万円を給付し今年すでに物価高対策として支給された3万円と合わせると10万円の支給になる。この物価高対策について、町でインタビューすると、4人家族で16万円減税になる人は「一時的だけどありがたい」と話し独身で4万円減税になる人は「少ないない。一時的な感じ」などと話した。一方、7万円給付対象者は「大賛成」とのこと。昨日、千葉県の柏市役所には生活保護受給者の姿があり、見せてくれたのは生活保護受給額の月約11万円。元大工だがケガで10年前から働けず生活保護を受けているという。7万円給付については「食べるだけで精一杯、もらえるんだったらほしいです」などと話した。