新しいエネルギー基本計画。再生可能エネルギーの割合は太陽光、風力、水力を含めて、昨年度は22．9％だった。2040年度には、4割から5割程度に引き上げて、初めて最大の電源と位置づける計画。ただ、その柱として期待されている洋上風力発電に今、逆風が吹いている。大手発電会社の電源開発は、福岡県と秋田県の沖合で、洋上風力発電の事業を計画している。主に海上に設置される洋上風力発電は、周囲に山や建物がないことから、安定した風力が得られるとされている。その事業環境に吹いている逆風が、予想を上回る建設コストの上昇。2017年に事業が始まった福岡県沖の計画では、ことし中の運転開始に向けて工事が進められているが、風車の羽根に使う強化プラスチックや、海に浮かべる台に使う銅やコンクリートなどの価格が3年前よりいずれも40％程度値上がり。さらに、建設業界の人手不足で、人件費も上昇。事業で黒字を確保できるのか、先行きに不安を感じている。千葉県銚子市の沖合で計画されている洋上風力発電は、実際にコストの大幅な増加で、計画の見直しが発表された。計画の見直しは、地元自治体の施策にも大きな影響を与えている。銚子市では、洋上風力発電の建設を見越して、主要産業の漁業に続く新たな産業に育てようと4年前、市と地元の漁協、商工会議所が共同出資して、新たな会社を設立した。風車のメンテナンスの業務を請け負うとともに、作業員の人材育成にも取り組むとして、新年度からは高卒程度の人材の採用も予定していたという。また、風車の建設が計画されている海域の近くでは、メンテナンスを行うための船や作業員の拠点となる港の整備が進められている。市によると、千葉県と銚子市の負担額は合わせて50億円近くに上るということで、市などは発電事業が何らかの形で継続されるよう、国などに要望する方針。洋上風力の事業化に向けては、コスト管理や国の支援の在り方を、官民で改めて議論することが求められている。