アメリカ国務省の台湾関連文書に2つの変化。米台関係の今後は？。ポイント1：「台湾独立を支持しない」を削除、アメリカ文書改訂の狙いは？。ポイント2：アメリカに焦り？「半導体開発は台湾と協力」と文書に追加。アメリカ国務省がアメリカと関係を持つ国と地域との関係について、一般に知らせるためにHPで公開しているファクトシートという文書。ファクトシートは現在、201の国と地域があり、国と地域ごとに更新時期は違うものの定期的に更新されている。今回注目されているのは、アメリカと台湾間のファクトシートで、更新前にあった「台湾の独立を支持しない」という文言が、13日に更新され削除された。アメリカは1979年に台湾と断交、中国と国交を結んだ。フォーカス台湾によると、この頃からアメリカは「台湾の独立を支持しない」という立場を繰り返し表明していた。バイデン政権でもファクトシートから削除されたことがある。2022年5月5日、「台湾の独立を支持しない」という文言が削除された。しかし中国から猛反発を受け、5月28日に復活させた。上智大学教授・前嶋和弘を紹介。
今回の削除について、アメリカ・マルコルビオ国務長官が関係しているという。台湾の聯合報である大学教授は、文言を削除した理由については、「ルビオ氏の個人的な反共産主義思想と台湾に対する友好的な姿勢に関係している可能性が高い」と指摘している。ルビオ国務長官とはどういった人物なのか。台湾国際放送によると、ルビオ氏は長年台湾を強く支持している人物。2016年、米台高官の訪問や交流を推奨する「台湾旅行法案」を超党派で提出し、成立させた。2023年にはアメリカと台湾の関係を強化する「台湾関係強化法案」を超党派で提出し、成立。これらを主導した人物。先月15日の指名承認公聴会では、「（中国共産党は）アメリカが直面した中で最も強力で危険な敵だ」と述べたり、先月24日に行った、中国・王毅外相との電話会談では、台湾問題を巡りルビオ氏は「台湾や南シナ海における中国の威圧的行為に深刻な懸念」を示すなど、対中国で強硬的な発言を繰り返してきた。トランプ大統領の意向が働いたかどうかについて、台湾の聯合報は、米台関係の文書はアメリカ国務省が主導して変えた可能性が高く、トランプ氏の真意を反映しているとは限らないと、あくまで国務省主導で削除された可能性があると報じている。
「半導体開発は台湾と協力」と文書に追加された。ロイター通信によると、13日更新された台湾に関するファクトシートに、「国防総省の半導体開発プロジェクトに台湾が協力」との一文が追加された。半導体は動作の制御などを行うもので、家電、パソコン、スマートフォン、AIといった生活に関わるものから、戦車、ミサイルまであらゆる製品に使われている。最新技術が必要な製品ほど回路線が細く、性能が良い先端半導体が必要になる。しかし先端半導体の製造をめぐってはアメリカが後れをとっている。日本経済新聞によると、例えばアメリカの半導体製造を牽引してきたインテルは、設計から製造まで全工程を手掛けることにこだわり、分業体制が進む潮流に乗り遅れ、先端半導体の開発が後手に回ったとされている。一方の台湾を代表するTSMCは、受託生産に特化。幅広い企業から先端半導体の生産を請け負い、ノウハウを磨くことで最新技術を手に入れた。
アメリカ半導体工業会などの報告書によると、2022年時点でAIなど精密機器に必要な10ナノ以下の先端半導体の生産シェアは、台湾69％、韓国31％と、アメリカがくい込めていない状況。こうした状況の中、2022年、バイデン政権下では半導体の国内生産を支援するチップス法を制定した。企業に資金援助し、台湾や韓国の先端半導体製造企業を誘致する政策を行ってきた。一方、トランプ大統領はチップス法の見直しを示唆している。先月27日の演説で「半導体などに関税を適用するつもりだ。生産をアメリカに戻すことが目的だ」と、関税をかけることで生産拠点をアメリカに戻すと発言。18日には半導体に25％以上の関税をかける考えも示唆した。半導体開発の後れが中国との軍事力の差にも繋がってしまう可能性があるという。アメリカは軍事転用を防ぐ狙いで、中国向けの半導体の取引を規制したが、中国は独自に先端半導体の製造に成功。共同通信によると、中国はAIを駆使した兵器や装備のハイテク化を進めていて、先端半導体の製造能力により今後、米中の軍事力に直結する可能性もあるという。アメリカ議会調査局は去年8月16日に報告書を公表した。中国海軍が保有する戦闘艦艇が2030年までに435隻に拡大する一方、アメリカ海軍は294隻ということで、差が大きく開くという危機感を示した。
2022年、半導体の国内生産を支援するチップス法を制定。企業に資金援助を行い、台湾や韓国の先端半導体製造企業を誘致した。トランプ大統領はチップス法の見直しを示唆。先月27日、「半導体などに関税を適用するつもりだ。生産を米国に戻すことが目的だ」と述べた。18日には、半導体に25％以上の関税をかけることを示唆した。トランプ大統領の「相互関税」は、米国製品に高い関税をかける国に対し、米国も同水準まで関税を引き上げる措置。各国の関税、税金、規制などを調査。4月1日までに調査が完了する見通しで、発動時期は各国との交渉次第だという。
今回の削除について、アメリカ・マルコルビオ国務長官が関係しているという。台湾の聯合報である大学教授は、文言を削除した理由については、「ルビオ氏の個人的な反共産主義思想と台湾に対する友好的な姿勢に関係している可能性が高い」と指摘している。ルビオ国務長官とはどういった人物なのか。台湾国際放送によると、ルビオ氏は長年台湾を強く支持している人物。2016年、米台高官の訪問や交流を推奨する「台湾旅行法案」を超党派で提出し、成立させた。2023年にはアメリカと台湾の関係を強化する「台湾関係強化法案」を超党派で提出し、成立。これらを主導した人物。先月15日の指名承認公聴会では、「（中国共産党は）アメリカが直面した中で最も強力で危険な敵だ」と述べたり、先月24日に行った、中国・王毅外相との電話会談では、台湾問題を巡りルビオ氏は「台湾や南シナ海における中国の威圧的行為に深刻な懸念」を示すなど、対中国で強硬的な発言を繰り返してきた。トランプ大統領の意向が働いたかどうかについて、台湾の聯合報は、米台関係の文書はアメリカ国務省が主導して変えた可能性が高く、トランプ氏の真意を反映しているとは限らないと、あくまで国務省主導で削除された可能性があると報じている。
「半導体開発は台湾と協力」と文書に追加された。ロイター通信によると、13日更新された台湾に関するファクトシートに、「国防総省の半導体開発プロジェクトに台湾が協力」との一文が追加された。半導体は動作の制御などを行うもので、家電、パソコン、スマートフォン、AIといった生活に関わるものから、戦車、ミサイルまであらゆる製品に使われている。最新技術が必要な製品ほど回路線が細く、性能が良い先端半導体が必要になる。しかし先端半導体の製造をめぐってはアメリカが後れをとっている。日本経済新聞によると、例えばアメリカの半導体製造を牽引してきたインテルは、設計から製造まで全工程を手掛けることにこだわり、分業体制が進む潮流に乗り遅れ、先端半導体の開発が後手に回ったとされている。一方の台湾を代表するTSMCは、受託生産に特化。幅広い企業から先端半導体の生産を請け負い、ノウハウを磨くことで最新技術を手に入れた。
アメリカ半導体工業会などの報告書によると、2022年時点でAIなど精密機器に必要な10ナノ以下の先端半導体の生産シェアは、台湾69％、韓国31％と、アメリカがくい込めていない状況。こうした状況の中、2022年、バイデン政権下では半導体の国内生産を支援するチップス法を制定した。企業に資金援助し、台湾や韓国の先端半導体製造企業を誘致する政策を行ってきた。一方、トランプ大統領はチップス法の見直しを示唆している。先月27日の演説で「半導体などに関税を適用するつもりだ。生産をアメリカに戻すことが目的だ」と、関税をかけることで生産拠点をアメリカに戻すと発言。18日には半導体に25％以上の関税をかける考えも示唆した。半導体開発の後れが中国との軍事力の差にも繋がってしまう可能性があるという。アメリカは軍事転用を防ぐ狙いで、中国向けの半導体の取引を規制したが、中国は独自に先端半導体の製造に成功。共同通信によると、中国はAIを駆使した兵器や装備のハイテク化を進めていて、先端半導体の製造能力により今後、米中の軍事力に直結する可能性もあるという。アメリカ議会調査局は去年8月16日に報告書を公表した。中国海軍が保有する戦闘艦艇が2030年までに435隻に拡大する一方、アメリカ海軍は294隻ということで、差が大きく開くという危機感を示した。
2022年、半導体の国内生産を支援するチップス法を制定。企業に資金援助を行い、台湾や韓国の先端半導体製造企業を誘致した。トランプ大統領はチップス法の見直しを示唆。先月27日、「半導体などに関税を適用するつもりだ。生産を米国に戻すことが目的だ」と述べた。18日には、半導体に25％以上の関税をかけることを示唆した。トランプ大統領の「相互関税」は、米国製品に高い関税をかける国に対し、米国も同水準まで関税を引き上げる措置。各国の関税、税金、規制などを調査。4月1日までに調査が完了する見通しで、発動時期は各国との交渉次第だという。