今月、エヌビディアがAI開発企業などのインフラ構築を支援するため、金融大手6社と連携して新たな資金調達の枠組みを構築することを発表。総額は5000億ドル(日本円:80兆円)規模で、エヌビディアの半導体を買ってもらうために、エヌビディア側がお金を貸すという“ツケ払い”にも似た構図だという。エヌビディアがここまでする理由などについて、岡野原さんは「半導体を動かそうと思ったらデータセンターや電力、いろんなことをインフラとして作っていかなきゃいけない。エヌビディアとしても、半導体を売る先の環境づくりというので進めている」と解説。今井さんは「少なくとも技術的には実体がないわけではない。技術は成長しているので、技術バブルではないと思う。ただ金融や経済の話になると、怪しいところもある」などと解説した。
