今、米国の多くの大学は、冬休みなどで一時帰宅する留学生に対して遅くとも1月20日までに必ずキャンパスに戻ってくるように、異例の呼びかけを行っている。高橋祐介解説委員が「1月20日の就任式をちょうど6週間後に控えたトランプ氏。2期目の最優先課題として国境管理を厳格化し、許可なく国境を超えた不法移民には史上最大の強制送還を実施すると公約している。外国籍の学生らが学ぶ多くの大学は新政権発足を機に米国に再入国できないなどのトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけている。受け入れ先から許可を得てビザを取得している限り心配はない。ただ滞在期限を過ぎたり在留資格の条件に反して働いたりすると法令違反となる可能性が高いので注意が必要。また1期目のトランプ氏は就任早々、イスラム圏など特定の国々の国民に入国を禁じる大統領令を発動したこともあった。今米国の大学で学ぶ留学生は112万人を超えて過去最多を記録し、出身国別では半数余りをインドと中国が占め、日本人は1万4000人足らず。留学生の中には2期目のトランプ政権による入国規制やビザ発給の方針に神経を尖らせて将来設計に悩む人も少なくないそう。イーロンマスク氏はもともと南アフリカ生まれで、カナダから米国の大学に学んで起業し、市民権を取得した人物。トランプ氏自身も今年6月、米国で高等教育を受けた外国人が米国国内で起業できるよう、永住権を付与する可能性に言及したこともあった。米国の大学は世界から若い才能を今後も引き寄せられるのか、次期大統領が不法移民対策の名の下にどのような政策を打ち出すかが注目されている」とスタジオで述べた。