米・トランプ大統領は22日、ウクライナに対し27日までに受け入れを求めている和平案について最終案ではないとの認識を示した。和平案はロシア側の要求に沿ったもので、領土割譲や軍の縮小などウクライナに大幅な譲歩を求める内容とされている。ヨーロッパやカナダ、日本の首脳は22日に共同声明を出し、アメリカが提示した和平案に懸念を表明し、修正が必要との認識を示した。声明では「武力による国境の変更は許されない」と改めて強調し、ウクライナ軍の兵力削減について「ウクライナを将来の攻撃に対して脆弱にする」と懸念を示した。こうした中で米メディアによると、米・ウクライナ・欧州の政府高官による協議が23日にスイス・ジュネーブで行われることになった。アメリカからはルビオ国務長官やウィトコフ特使らが参加する予定で、和平案の修正を求めるヨーロッパなどとの協議の行方が注目される。