けさ知っておきたい！NEWS検定「トランプ氏大国インドとどう向き合う」日本・インドなどで作られるQUAD会合が21日開かれ、トランプ政権初の外相会合となった。中国を念頭にしてQUADは共同声明を出し東・南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更に強く反対すると表明した。インド太平洋地域に詳しい長尾さんによるとモディ首相とトランプ大統領は意見が合い仲が良く「対中国」で互いに期待を寄せているのではとした。1965年アメリカ移民法が改正、インドからアメリカへ移住がしやすい環境となった。アメリカの主なアジア系住民人口はインドが最多の約440万人で、中でもIT系の人材進出がめざましく名だたるCEOたちはインド出身やルーツがある人が多い。関税にトランプ大統領が強硬姿勢なら米国、インド両国関係が危うくなる可能性がある。インドからの人材を支えているのは高度な専門技能を持つ外国人に発給される就労ビザのH-1B、2023年度で総計38万6000件が発給され4分の3がインド人だった。広瀬教授はITの進出が多い理由として背景にインドの身分制度カーストがあり憲法で禁止されているが差別が一部あるが近年急速成長のIT業界では平等で努力次第で成功できることからアメリカンドリームを掴みに行く流れが生まれているとした。アメリカではインドからの不法移民が72万人いるとされトランプ政権では不法移民対策が目玉政策、21日には国務長官らが協議を行い不法滞在のインド国民を特定し1万8千人以上を本国送還する準備を整えると発表している。背景には関税などの貿易戦争を回避したいシグナルなのではとされている。広瀬教授によれば関税についてトランプ大統領が強硬姿勢なら軋轢がうまれ両国関係が危うくなる可能性があるということ。