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「南海トラフ地震臨時情報」 のテレビ露出情報

日向灘を震源とする地震だけでなく、関東でも震度5弱の地震が起きた。夜を迎えたが、気をつけて過ごして。
きのうの地震を受けて初めて発表されたのは、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」。気象庁は関東〜沖縄にかけての29都府県、707市町村では、地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけている。具体的にどのように備えたらいいのか。静岡・熱海市・熱海駅前では、お盆前のこの時期、多くの観光客が足湯を楽しんでいた。この時期に楽しむ人が多いマリンレジャー。ボードの上に立ってパドルをこぐSUPの体験教室を開いている山口明菜代表は「キャンセルしたいとの連絡がかなりある」と語った。キャンセルは10件以上出ている。教室では、すぐに避難できるように、いつもより陸の近くでSUPをしたり、あらかじめ避難経路を客に伝えたりして地震や津波の対策を実施。熱海市の消防団では、臨時情報を受けて地震や津波に対しより一層の備えが進んでいる。消防団は、チェーンソーや発電機に異常がないか再確認。臨時情報の説明や備えなどが書かれたチラシを観光客に配布。
お盆の時期を前に起きたきのうの地震。きのう一部の便が欠航した宮崎空港では、ほぼ通常運航となり、お盆をふるさとで過ごす家族連れなどが、久々の再会を喜んでいた。中には予定を変更するという人も。
きのうの地震の震源になった九州の日向灘〜静岡県の駿河湾にかけてのプレート境界で発生が予測されている南海トラフの巨大地震。今後30年以内に70%〜80%の確率で発生すると予測されている。最新の推計では、最大で死者が23万人余、全焼焼失する建物が209万棟余に上るとされている。きのうの地震を受けて、気象庁は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表。南海トラフ巨大地震が発生する可能性が、ふだんと比べて相対的に高まっていることを示す情報だが、具体的にいつ、どこで、どのような規模の地震が起きるかを予測する情報ではない。気象庁は、特定の期間中に必ず地震が発生することを伝える情報ではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県、707市町村に備えを改めて確認してほしいと呼びかけている。臨時情報について、きのう検討を行った南海トラフ地震評価検討会委員・名古屋大学・山岡耕春名誉教授は「情報を出すことで少しでも災害を軽減できればよいと情報が出ている」と述べた。
岸田総理大臣は、対応に万全を期したいとして、きょうから予定していた中央アジアなどへの訪問を取りやめることを明らかにした。岸田首相は「気象庁が地震の備えの再確認等を呼びかけている1週間程度は、国内にとどまり、政府としての対応や情報の発信委万全を期すべきと判断した」と述べた。
初めて出された南海トラフ地震臨時情報。情報をどう受け止め、行動すればよいのか、災害情報に詳しい東京大学大学院情報学環・関谷直也教授は「自信に備えることがポイント。少し気をつける、もし地震が起こったらどういう対応を取るか考える」。地震への備えの例。水や食料、救急用品や常備薬の準備や、家の中の家具が転倒しないようにする備え、家族との安否の確認方法などを事前に確認しておくこと、避難場所の確認。関谷教授は「地震対策として重要なことは命を守ること」と語った。改めていつも行っている地震や津波への備えを確認する機会にしたい。防災用品の一覧を紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
JR東海ではこれまで、南海トラフ地震の臨時情報が発表された際の基本方針として、震源の場所にかかわらず一律で徐行運転や運休などの規制を行うとしていたが、宮崎県日向灘を進言とする地震に限り、運転規制を行わないと方針を改定したことがわかった。日向灘地震の東側で後発地震が起きた事例がないことや、地震の一般的な特性を考慮したうえで決定したという。JR東海は、社会的使命[…続きを読む]

2025年7月23日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国は、南海トラフ地震臨時情報が発表された際、自治体や事業者がどのような対応を取るべきかをまとめたガイドラインを見直すことにしている。去年8月、「巨大地震注意」が発表された際一部の鉄道では運休や徐行運転などの対応がとられましたが、こうした運行規制は原則として、求めない方針で調整を進めていることがわかった。

2025年6月8日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
ブラックボックスとも指摘されたコメの流通の仕組み。卸売業者で融通しきゃいけない事情がある、大手の卸から直接コメが買えない卸は3つか4つ経由してでもコメを手に入れているとの声も。小売業者に届くまでの間に複数の卸売業者が介在しその度にコストが積み上がる構造が価格高騰の一因とみられている。コメ不足を深刻化させる出来事。猛暑による不作と、インバウンド需要が重なり在庫[…続きを読む]

2025年5月23日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース大分局 昼のニュース
NTTドコモ九州支社は南海トラフ巨大地震に備える訓練を大分・別府市で行った。佐伯市から杵築市までの広い範囲で交通網が遮断され携帯電話も使えなくなったという想定で、大分海上保安部や陸上自衛隊など6団体から150人が参加している。津波の影響で陸路で近づけなくなった沿岸部の避難所では携帯電話を復旧できるようにする訓練として、大分海上保安部の巡視船に船上基地局とWi[…続きを読む]

2025年3月20日放送 0:02 - 2:06 NHK総合
令和7年度予算審議 衆議院総務委員会(令和7年度予算審議 衆議院総務委員会)
福田玄議員の質問。SNSやインターネットメディア等に対抗するためのコンテンツを検討しているかどうかと「NEWS WEB」などのサービスが必須業務化以降どこまで無料で利用できるのかの2点を尋ねた。稲葉会長は正確な情報発信のためのコンテンツ充実を検討しているとし、受信契約を締結していない人には契約をお願いする形になるなどと説明した。
災害対応について。南海トラ[…続きを読む]

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