日向灘を震源とする地震だけでなく、関東でも震度5弱の地震が起きた。夜を迎えたが、気をつけて過ごして。
きのうの地震を受けて初めて発表されたのは、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」。気象庁は関東〜沖縄にかけての29都府県、707市町村では、地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけている。具体的にどのように備えたらいいのか。静岡・熱海市・熱海駅前では、お盆前のこの時期、多くの観光客が足湯を楽しんでいた。この時期に楽しむ人が多いマリンレジャー。ボードの上に立ってパドルをこぐSUPの体験教室を開いている山口明菜代表は「キャンセルしたいとの連絡がかなりある」と語った。キャンセルは10件以上出ている。教室では、すぐに避難できるように、いつもより陸の近くでSUPをしたり、あらかじめ避難経路を客に伝えたりして地震や津波の対策を実施。熱海市の消防団では、臨時情報を受けて地震や津波に対しより一層の備えが進んでいる。消防団は、チェーンソーや発電機に異常がないか再確認。臨時情報の説明や備えなどが書かれたチラシを観光客に配布。
お盆の時期を前に起きたきのうの地震。きのう一部の便が欠航した宮崎空港では、ほぼ通常運航となり、お盆をふるさとで過ごす家族連れなどが、久々の再会を喜んでいた。中には予定を変更するという人も。
きのうの地震の震源になった九州の日向灘〜静岡県の駿河湾にかけてのプレート境界で発生が予測されている南海トラフの巨大地震。今後30年以内に70％〜80％の確率で発生すると予測されている。最新の推計では、最大で死者が23万人余、全焼焼失する建物が209万棟余に上るとされている。きのうの地震を受けて、気象庁は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表。南海トラフ巨大地震が発生する可能性が、ふだんと比べて相対的に高まっていることを示す情報だが、具体的にいつ、どこで、どのような規模の地震が起きるかを予測する情報ではない。気象庁は、特定の期間中に必ず地震が発生することを伝える情報ではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県、707市町村に備えを改めて確認してほしいと呼びかけている。臨時情報について、きのう検討を行った南海トラフ地震評価検討会委員・名古屋大学・山岡耕春名誉教授は「情報を出すことで少しでも災害を軽減できればよいと情報が出ている」と述べた。
岸田総理大臣は、対応に万全を期したいとして、きょうから予定していた中央アジアなどへの訪問を取りやめることを明らかにした。岸田首相は「気象庁が地震の備えの再確認等を呼びかけている1週間程度は、国内にとどまり、政府としての対応や情報の発信委万全を期すべきと判断した」と述べた。
初めて出された南海トラフ地震臨時情報。情報をどう受け止め、行動すればよいのか、災害情報に詳しい東京大学大学院情報学環・関谷直也教授は「自信に備えることがポイント。少し気をつける、もし地震が起こったらどういう対応を取るか考える」。地震への備えの例。水や食料、救急用品や常備薬の準備や、家の中の家具が転倒しないようにする備え、家族との安否の確認方法などを事前に確認しておくこと、避難場所の確認。関谷教授は「地震対策として重要なことは命を守ること」と語った。改めていつも行っている地震や津波への備えを確認する機会にしたい。防災用品の一覧を紹介した。