8月に初めて出された南海トラフ地震臨時情報について政府が自治体や企業などに発表時の対応についてアンケートを行った。その結果、制度や取るべき対応を十分に認知していたと答えた都道府県は6割、市町村は2割にとどまり対応に戸惑った自治体が多かったとしている。一方、企業からは住民や企業が取るべき対応を統一的に示してほしい。買い占めを防ぐため啓発が重要などの声が上がった。内閣府はこの結果を現在検討中の南海トラフ巨大地震の対策に生かしたいとしている。
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