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「南海トラフ地震」 のテレビ露出情報

トカラ列島近海では群発地震がいまだ収まらず今朝も悪石島で震度5の地震を観測した。きのう、悪石島から鹿児島市に避難してきた学生は「ケガとかしていないかと心配している」と島に残った友人や学校の先生のことが気になる様子だった。悪石島では今週月曜に震度5弱が1回、水曜日には震度5弱が2回、おとといに震度6弱を1回観測しており、先月21日以降震度1以上の地震は1300回以上起きている。悪石島に住んでいた津波古さん一家は水曜から実家のある大阪に帰省。取材に対し「島に残っている人が心配」と話していた。明日の朝にフェリーで避難を希望している島民はきのうの時点では2人だけだったが、今朝の地震を受け悪石島で31人、小宝島で14人が避難を希望した。津波古さんは来週島に戻る予定だったが、地震が収まらない場合、夏休み以降に延期する可能性もあるという。トカラ列島には地震に加え、きょう南シナ海に発生した台風4号の影響も懸念されている。久保源一郎村長は「今のところ定期船は定時運行という形で進める」と述べた。
きょう7月5日は、地震に関する噂が世間をざわつかせていた。たつき諒の漫画「私が見た未来 完全版」で「大災難が2025年7月にやってくる」と書かれたことからSNSなどで「7月5日に地震が起きる」という説が拡散した。こうした情報により、インバウンドの需要が5600億円程度減少したという試算も出されている。鹿児島市内のホテルでは地震やSNSの情報が原因と思われる観光旅行や個人旅行のキャンセルが出ていると話していた。気象庁はきょうの会見で、改めて噂と地震の関連を「科学的根拠がない」と否定した。
今週、政府の中央防災会議は南海トラフ地震で想定される死者数を今後10年間で8割減少させ、前回、消失する建物の数を5割減らす目標を盛り込んだ新たな防災政策を決定した。205項目ある中で、番組は「危険な密集市街地の解消」に注目した。205項目ある政策の中で番組が注目したのは「危険な密集市街地の解消」。南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されているのは、大阪や神奈川など1都2府27県。神奈川県横浜市にある羽沢西部地区の自治会の川島明弘会長によると、この地域は古い木造住宅が立ち並んでいて道幅はかなり狭く、消防車や救急車などの緊急車両が入ることは難しいという。そこで市から補助金を出して住宅の一部改築を提案しているものの、住民からの理解を得るのは難しい部分もあるという。横浜市もこの地域の住民が避難できる防災公園を去年開園している。国が2030年度までに密集住宅地を100%解消する目標を掲げたが、横浜市の職員は「100%は難しい」としながらも「地震に伴う延焼が広がらないという取り組みの中で進めていければ」と話していた。ジャーナリスト・柳沢秀夫は「災害は想定外が起こるもの。備えや対策もバージョンアップしていかなければいけない」と話していた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
首都直下地震の発生に備えて、国は、大きな被害が想定される首都圏の1都3県に対して、全国の道府県などが速やかに支援にあたる計画案をまとめた。自治体からの意見を踏まえて計画を決定し、来月から運用を始める方針。

2026年2月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ローソンとKDDIが災害時に食料や電力を供給できる新店舗“災害支援ローソン”の営業をスタート。南海トラフ地震や大雨による災害の増加が懸念されるなか、町を支えるインフラとして今後、全国に拡大させる方針。千葉・富津市「ローソン富津湊店」は災害時に地域の支援拠点となる災害支援ローソン1号店。店内には電光掲示板を設置、津波警報や緊急地震速報が表示される。蓄電池や太陽[…続きを読む]

2026年2月21日放送 7:30 - 9:25 TBS
サタプラうっかりファミリー
突然のときに慌てないように防災の知識をアップデート。危惧される南海トラフ地震が今後30年以内に起こる確率は60~90%程度以上とも言われている。

2026年2月19日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
林修の今知りたいでしょ!(こんなに変わった昭和の常識 令和の常識 これが今でしょ!)
南海トラフ巨大地震の発生確率は30年以内に60~90%程度以上。続いてのクイズは防災の新常識。昭和時代の常識は「リビングで地震が来たら最初に火を消す」。「リビングで地震が来たら最初に(?)」と令和の常識が出題された。

2026年2月16日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース松山局 昼のニュース
愛媛県は2013年に策定した南海トラフ巨大地震の被害想定について、最新の地形データなどをもとに独自に見直しを進めており、このほど最終報告をとりまとめた。それによると県内で全壊・焼失する建物数は12万6325棟で、津波や建物の倒壊などによる直接的な死者数は1万2750人に上るとしている。市町ごとにみると西条市が3214人、新居浜市が2008人、宇和島市が170[…続きを読む]

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