各党の公約、社会保障・外交安保政策について。自民党・全世代が安心でき能力に応じて支える全世代型社会保障、安保三文書に基づき防衛力を抜本的に強化。立憲民主党・健康保険証について条件整うまで今の保険証存続、急増した防衛予算を精査し防衛増税は行わない。日本維新の会・現役世代の保険料負担の軽減、防衛費は国民負担に頼ることなくGDP2％まで増額。公明党・基礎年金の底上げ、核兵器による威嚇・核共有は断固反対。共産党・70歳以上の窓口負担一律1割に、安保法制を廃止。国民民主党・75歳以上の医療費は原則2割、過度に米国依存の防衛体制を見直す。れいわ新選組・社会保険料引き下げ、南西諸島のミサイル基地化は行わない。社民党・75歳以上の医療費負担を1割に、敵基地攻撃能力保有など防衛力増強に反対。参政党・無駄な医療費を削減、外資買収の実態把握と規制の強化。
寺島氏は「政党政治の可能性をしっかり見つめて民主主義に向き合うことが大事」、佐藤氏は「争点は2つの”不”の解消。生活への不安と政治不信。全然選択肢が示されない。非常に国民にとって選びにくい選挙」、中村氏は「賃上げしてあげたかったとしても中小企業は大企業に比べ価格交渉力が低い。どうやって賃上げを構造的に実現するのかに注目したい」、松原氏は「政治家は自分は特別な存在だと勘違いしがちだが、国民も主権者であるという意識がだんだん希薄になってきていないだろうか。選挙は国民が政治を乗りこなす数少ないいい機会なんだということを忘れずに一票を投じること」などと話した。