経済産業省は東京都小笠原村の南鳥島について、「地質などの面から科学的に“核のゴミ”の最終処分場を建設できる可能性が相対的に高い」として、小笠原村長に対し第一段階の文献調査の実施に向けての申し入れを行った。“核のゴミ”の最終処分場を巡っては、地下300メートルより深いところに埋め、最終的に処分することが法律で決められている。これまで調査を受け入れる自治体を募る「手上げ方式」で応じたのは全国で3町村にとどまっていた。今回は国が主体的に申し入れたものであり、小笠原村が初のケースとなる。
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