詳細調査について実態が公表されたことを受けVTRに登場した遺族で作る団体は国に対し要望書を提出し実施の徹底や遺族に制度を説明することを求めた。国に対し自治体は学校による調査で十分に把握できたなどと説明しているが子供の自殺の問題に詳しい生越照幸弁護士は「行政が対応方法を知らない、他のこどもへの対応に追われる、遺族も混乱状態」などと解説した。子供たちへのアンケートなどデータをもとにしたシステムを開発し自殺リスクを減らす研究をしている専門家も「予防策を考える上で鍵となるのはデータを元に実態解明すること。自殺で亡くなった子の直前状況と死にたい気持ちを抱えている子の状況は共通するところはあるのか詳細に調べて知ることで次の段階に進ませないための対策を取ることができる」等と話した。子供の相談窓口を紹介、不安や悩みを抱える人の相談窓口は厚生労働省ホームページでも紹介している。